まずは住宅ローンを組んだ金融機関へ相談しましょう

高価な家電の分割支払いでの購入や自動車のローンなどと違い、多くの場合30〜35年と返済期間が長くなる住宅ローンは事前にしっかりとした計画を立てて組んだはず...ですよね。

しかし、昨今の経済状況の影響を受けた給料カット、ボーナスカット、さらにはリストラ、倒産...と、何とかやりくりしていたけど貯金も底をついてしまって...どうしても住宅ローンの支払いのためのお金を作れない。残念ながら、そんな声が良く聞かれるようになってきました。

このように収入が大幅にダウンしてしまって、住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合には、どのように対応すれば良いのでしょうか？

そんなときに、まずやった方良い、やってほしいことがあります。それは、住宅ローンを組んだ金融機関への相談です。「あっ、これはマズいな...」と思ったら相談へ行きましょう。支払いを滞納する前に相談する方が良いです。滞納してしまってから相談に行くのと比べると、金融機関の対応が良いからです。

そして、金融機関へ「リスケジュール（リスケ）」の相談をしましょう。「リスケジュール」とは、現在組んでいる住宅ローンの借入の条件を変更し（返済期間の延長・金利の減免など）毎月の支払い額を少なくすることです。場合によっては、一定期間の間は支払い猶予をしてもらうことも可能です。貸し付けている金融機関としても、このまま支払い延滞が続いて事故債権になってしまうよりは、債権者の生活状況に合わせて少しずつだけでも支払いをしてもらった方がメリットがあるからです。

以下に、住宅ローンの返済が困難になった場合の救済措置をご紹介します。

1. 返済相談窓口

各金融機関には住宅ローンの支払い・返済について相談を受け付ける窓口があります。リストラ・給与カット、健康上の理由などの理由で収入が減ってしまい、今後の支払いに不安がある場合には、住宅ローンを組んだ金融機関の窓口へ出向き相談しましょう。

2. 返済条件の変更

• 会社の倒産による解雇
• リストラによる転職または退職
• 給与・ボーナスのカット
  （自営業の場合は）業績不振による倒産
• 親会社の倒産の影響を受けての連鎖倒産
• 受注減少による収入減

これらの事情などで収入がダウンした場合には、 返済条件の変更の救済措置を受けられる場合があります。条件などや細かなことは各金融機関によって異なるので、相談してみましょう。

3. 具体的な条件変更の救済措置

返済期間の延長（最長15年）

倒産などで収入がダウンし、住宅ローンの支払いが困難になった場合が対象となります。
目安としては、収入倍率の4倍以下、収入月収が「世帯人数 × 6,400円」以下などの収入基準に該当して、条件を変更をすることで支払いを継続できる人が対象となります

返済期間の延長（最長15年）+ 元金据え置き期間の設定（最長3年）

先の返済期間の延長に加えて、一定の期間支払いをする際に元金の支払いが免除され、利息のみの支払いとなります。
返済期間の延長対象の条件に加えて、失業中もしくは（前々年の収入額 - 前年の収入額/前々年の収入額）× 100で求める収入減少割合が20％以上の人が対象になります。
もし、これらの措置期間が終了した場合でも、まだ支払いに不安がある場合には、更に条件付で据え置き期間延長などの対策を取れることもあります

いずれにしても、まずは金融機関へ早めに相談することが大切です。

やってはならない！間違った対処

住宅ローンの支払いが難しくなってくると、どんな方でも焦ってしまいます。

• せっかく手に入れたマイホームを手放したくない！
• どうにかして支払い続けていきたい！
• 人に知られず、支払える方法はないものか？

そう考えて、間違った対処を取ってしまう方が少なくありません。以下にその例を挙げますので、あなたは決して間違った対処をしないでくださいね。

消費者金融から借入れをして住宅ローンの支払いをする

タレントさんやお笑い芸人さんなどを起用したTV-CFなどで、消費者金融から借入れることへの抵抗感が薄れてきています。また、そのATMは街中にあり、最近ではスマホで審査、コンビニで返済...といったように、住宅ローンの支払いをするために気軽に消費者金融やクレジットカードから借入れをしてしまう方がいます。

絶対にやめてください。

住宅ローンの金利は2%程度が相場ですが、消費者金融やクレジットカードの金利は15%以上です。借入れすることで一時的に住宅ローンの支払いはできますが、結局は借金の額が増えるだけです。これがきっかけとなり状況が悪化、結果的に競売へ...というお話もよく耳にします。

親・兄弟・親類から借金をして支払いをする

消費者金融から借入れするよりは...ということで親・兄弟や親類から借金をして住宅ローンの支払いに充てる方も少なくありません。

しかし、住宅ローンを組んだときの予定と違って収入が減ったり、その他の原因で住宅ローンの支払いが苦しくなっているのが原因の場合が多くなっています。その原因を解決することをせずに、身内から借金をして支払いをしてもやはり一時しのぎです。多くの人を巻き込み、身内の不仲に繋がったり、結局共倒れになってしまう可能性も否定できません。身内からの借金には、十分に注意しましょう。

弁護士事務所だけで相談して解決しようとする

弁護士さんは、いざというとき大変頼りになる存在です。しかし、法律の専門家であり、不動産の専門家ではありませんよね。

競売にかけられずにすむ方法、今の家に住み続けられる方法、引越し代をどうにか捻出する方法などは、不動産の専門家、住宅ローン問題の専門家、任意売却や競売の専門家でなければわかりません。弁護士さんへ相談するだけでなく、不動産の専門家、住宅ローン問題の専門家、任意売却や競売の専門家にも一度相談してみてください。別の解決策が見つかるはずです。

無理をして支払いを続ける

結果、どうなるでしょうか...今後の生活のことなど見通しを立てずに住宅ローンの支払いを続けていくと、当然のことですが、家計は苦しくなってしまう一方です。

毎月の支払額より少ない金額で支払いをする

多くはないのですが、実はよくある話です。「いや、遅れてるけど、少ないけど、支払ってる」とはおっしゃいます。

1円でも多く支払いたいという誠意は理解できます。しかし、毎月決まった金額の支払いしなければならないのが住宅ローンです。もし、毎月の支払額よりも少ない金額を支払い続けていると、結局いずれは「競売」にかけられてしまいます。

早々と引越しをする

競売にかけられることを近所に知られたくないから早々と引越しをしてしまう方も多くいます。しかし、競売にかけられるまでの間にできることもありますから、まずは、専門家に相談してみましょう。

何もしない

支払いが困難になってしまってから「どうしたって無理だから...」と諦めて、何もせずに競売を待つだけでいいのでしょうか？競売になってしまう方が、さらに重い負担がのしかかります。
競売にかけられる前に、専門家に相談をしてみましょう。

このように間違った対処法をとらないように、住宅ローンの支払いが難しくなったら、まずは、専門家に相談してみましょう。最初はメールや電話での相談をしてみるのもいいですね。

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