『月刊 不動産流通』 ９月号、地場事業者のＳＤＧｓにてご紹介して頂きました。
『月刊 不動産流通』 ９月号、地場事業者のＳＤＧｓにてご紹介して頂きました。
2021（令和3年)/09/05
月刊 不動産流通 472号 P.47
地場事業者の“SDGｓ” 目標 １ 貧困をなくそう
任意売却に注力し、住宅ローン返済困難者を支援
㈱オハナ不動産（岡山県倉敷市）
岡山・倉敷周辺エリアで任意売却を手掛ける㈱オハナ不動産（岡山県倉敷市、代表取締役社長：山部真一氏）は2018年にSDGｓを宣言。ホームページ等で取組開始を表明した。
同社は08年より任意売却に注力しており、今では年間約１００件の相談を受けるまでになった。同事業の中で山部氏は、住宅ローン返済困難者の救済支援にもっと力を入れたいという思いを強めていったという。そうした中、経営者の勉強会でSDGｓについて知る。「任意売却をSDGｓの取り組みとすることで、当社の事業内容や返済困難者支援への思いが、本当に困っている人に伝わりやすくなると考えました。またSDGｓは、近い将来、世界的な目標になるものであり、事業継続のためにもその価値観を取り入れることは必須だと感じました」（同氏）
17の目標のどれに貢献できるかを考え主要な目標を定め、19年にSDGｓ達成に取り組む企業として外務省から認定を受けた。
「自主的に宣言するだけでもいいのですが、当社の思いをより強く発信するために認定を受けました。事業目標をSDGｓと照らし合わせることで迷いがなくなり、方針がより明確になる効果もあったと感じます」（同氏）
ＹｏｕＴｕｂｅでの任意売却についての情報発信などにも注力。最近では、近隣の同業者からSDGｓにどのように取り組んでいけばいいかといった相談が来るなど、周辺にも良い影響が波及してきているという。
コロナ禍で任意売却の相談者が増えていることもあり、今後はSDGｓの取組強化の意味も込め、顧客支援の拡充に取り組んでいく予定だ。
「任意売却の相談者の中には、住居を失う人も多くいます。そうした人たちにスムーズに次の住居を提供できるよう、元の家に住み続けられる仕組みづくりなど、提案メニューを増やしていきたいと考えています。（同氏）
